事業内容

消防法によって設置が義務付けられている消防設備は、専門的な知識を持った消防設備士や点検資格者によって定期的に点検を行い、消防機関に報告する義務が定められています。

(消防法第8条の2の2) 一定の防火対象物の管理について権限を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長または消防署長に報告することが義務付けられています。 この制度と消防用設備等点検報告は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では双方の点検及び報告が必要となります。

「建設物における衛生的環境の確保に関する法律」（「ビル管理法」）及び「水道法」の中で、簡易専用水道の設置者はその水道の利用者が安心して利用できる水を供給するため、年1回の貯水槽の清掃や設備・水質の定期点検が義務付けられています。 清掃を怠ると、タンク内にサビや汚泥が沈積し、藻の発生・亀裂・設備不良などによる有害物質・汚水・小動物などの混入等によって水質が悪化し、利用者の健康を著しく害する恐れがあります。 ビルやマンションなどで、いったん受水槽に水道水を受けている場合、受水槽以降の給水施設は、設置者（所有者など）が自ら管理することとなっています。受水槽の有効容量の合計が10㎥を超えるものは、簡易専用水道となり水道法の提供を受けることになりますが、新たに水道法の改正に伴い、平成１５年４月１日より受水槽の有効容量が10㎥以下の小規模貯水槽水道についても、管理の徹底を促すために「貯水槽水道管理指導要網」を定め、設置者のご協力を得て、清浄な水の確保に努めることとなりました。 弊社では、適正な管理を行うよう心がけ、誰もがいつでも安心して飲める水道水の給水に努めています。